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水下 誠一
Proceedings of Asian Regional Conference on the Evolution of the System of Radiological Protection, p.12-1-1 - 12-1-5, 2002/10
ICRPは2005年を目途に新たな基本勧告の策定を進めている。OECD/NEAは専門家グループ会合を組織して、ICRPの新提案の検討を進めてきており、今回日本において文科省のホストでワークショップを開催し議論を行うこととなった。日本保健物理学会ではICRP勧告検討委員会が新提案の検討を行っており、本ワークショップでの発表を依頼されている。本発表はこの委員会の検討結果を発表するものであり、現在良く機能している防護システムは原則として引き継がれるべきこと、低線量の放射線影響についてはしきい値のない直線仮説は当面の防護措置として採らざるを得ないこと,被ばくのカテゴリーは職業人と公衆を同等のレベルで扱うことには無理があることなど,また勧告に至る判断には科学的な合理性が必要であることを提言している。
山外 功太郎
no journal, ,
本講演は「放射線防護に責任を有する若手専門家の確保及び育成」と題するセッションの一部である。本講演では、我が国の放射線防護に関係する技術者の育成にかかわる現状を調査した結果を報告する。調査対象は、主な研究機関の技術系組織、放射線監視機関そして電力会社を含む放射線関連企業の20事業所とした。加えて、日本保健物理学会若手研究会の技術者が望む若手育成についての提言を報告する。本調査結果では以下の見解を得た。放射線防護に関係する技術者の育成のために、両調査対象が認識していることは、(1)国内外の会合や委員会への積極的な参加、そして、(2)個人の専門的応用能力を開発することが効率的な手法である。若手技術者は、(3)職務への責任と多くの経験を要望するという意見が特徴的であった。